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2011年6月 米国大統領府が連邦規制省庁に向けてナノテク規制のための原則を発表

米国大統領府の科学技術政策局(OSTP)、行政予算管理局(OMB)、通商代表部(USTR)は3月11日に、「新興技術の規制と監視ための原則」と題するメモランダムを発表した(原文へのリンク仮の和訳へのリンク)。ここで挙げられた原則は、ホワイトハウス新興技術省庁間政策調整委員会(ETIPC)が作成したものである。その背景には2011年1月にオバマ大統領が公布した大統領令13563号がある。そこで挙げられた原則は、科学的完全性、市民参加、コミュニケーション、便益と費用、柔軟性、リスク評価とリスク管理、協調、国際協力、規制の9つである。そして、規制については7つの方針が示された。

そして6月11日に発表された「ナノテクノロジー及びナノマテリアルの応用に対する規制と監視に関する米国の意思決定のための政策原則」と題するメモランダムは、上記の一般原則をナノテクノロジーに当てはめたものである(原文へのリンク仮の和訳へのリンク)。特徴の1つは、ナノマテリアルの定義について、サイズのみに基づく定義から、ナノスケールであることによる特性や現象を強調するものとなっている。また、強い意味での予防原則を否定し、規制や監視には科学的根拠が必要である点を強調していることも特徴である。